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2016年04月28日

どうやって貯める!?共働き育児にかかるお金はどのくらい?

少子化が問題になっていますが、日本で出生率が上がらない理由のひとつに、子供にかかる養育費、特に教育費が高額になりがちという事実があります。確かに子供を育てるにはお金がかかります。共働き家庭の育児でも負担は大きく感じるケースもめずらしくありません。

また、共働きをしていることはプラスだけではありません。共働きだからこそかかるコストもあります。共働きをしながら育児をする場合、どのくらいお金がかかるのでしょうか。

負担が大きい育児費用!かかる費用は教育費+養育費

子供を育てていく上で外すことができないのが育児にかかる費用です。育児にかかるお金は大きく分けて、衣食住を中心とした養育費と、子供が成長すると共に必要とする教育費です。

養育費においては、年齢が上がるにつれて、食べ盛りによる食費の増加、おこづかい、成長による家具の買い替え、携帯電話など、支出が上がります。

教育費においても、学費の値上がりもあり、年々増加傾向にあります。学費を抑えるため、小学校から大学まで国公立で進学していったとしても、1500万円以上かかると言われています。途中から私立校で進学したり、大学が医大や音大、美大に進んだ場合には、3000万円以上かかるケースも存在します。また、共働きの家庭では、学童保育も兼ねて習い事をさせる家庭が増えていることもあり、教育費による負担は増える一方です。

見落としがち!妊娠中からお金はかかる

家族設計を考えた時、見落としがちなのが妊娠による費用。お腹の中にいるので胎児そのものにお金がかかるわけではありませんが、妊娠することにより、今まで存在しなかった出費が発生します。

まず、妊娠中の検診です。自治体によって検診費を補助してくれますが、全額サポートしてくれる自治体は少数です。健診にかかるほとんどの金額をサポートしてくれたとしても、妊娠中は予想外の事態が起き、検診回数が増えたり、入院しなくてはならないこともあります。体調によっては、仕事を休む必要もありますので、収入に影響してしまいます。

次に、妊娠中のママはお腹が大きくなるに連れて、ゆとりのある服に変わっていきます。体型にあった服を用意しなければならないため、そのための被服費が発生します。服だけでなく、妊婦用のインナーや妊婦帯なども揃える必要があるため、かなりの出費になります。

妊娠中、特に悪阻の時など身体が思うように動かないときは、外食に頼りがちになります。家事が思うようにできないときは、最新の電化に買い替え、家事負担を減らすということもあるかもしれません。

子供が誕生する前であっても予想外の出費がかさみます。健診費用や妊娠中の衣類についてはママに関わることと捉え、ママに負担されがちです。それにより、不平等を感じることもあります。妊娠中にかかる費用についても、お互いどのように負担するのか、話し合いが必要です。

過信し過ぎない!100%ダブルインカム思考は危険

共働きの場合、ふたりの収入で物事を考えがちですが、それは危険です。子供が産まれる場合、働くママは産前産後休暇をとりますし、育児休暇をとることもあります。今まで働いてきた期間と同じ収入は得られないため、生活水準の見直しが必要になる場合もあります。

また、育児と親の介護が重なってしまうことも考えられます。その場合、夫婦どちらかは仕事をやめざるおえないことも考えられますし、介護施設に預けたとしても、その費用を捻出しなければならないことも考えられます。そのタイミングは、いつくるのかわかりません。何かあった時に立ち行かなくならないよう、普段から少しずつ貯蓄しましょう。

共働きならお互いの負担率も考えておく

あるところによると、家計に占める子育てにかかるお金は、家計の約10%が理想とされています。その家計費において、夫婦ふたりともが入れる場合、漠然と金額を決めたり単純に折半してしまったりする場合が多く、お互いの不満につながるケースが多くあります。夫婦ともに同じ収入とは限りません。「収入から何%の金額を家計に入れる」という基準で、家計費に投入する金額を決めましょう。収入額だけでなく、家事や育児による負担も考えて家計費に投入する金額を決めるのがおすすめです。家事や育児の割合も考慮に入れることでより公平になり、お互い納得して日々を送ることができます。

「育児にかかるお金」と言えば、主に教育費を想像しがちですが、妊娠中や養育費、仕事と育児を両立するために利用する外部サービスなどへの支出も含まれます。家事や育児分担だけではなく、子供が産まれた後の生活スタイルや育児方針、お互いのキャリアなど細かく話し合い、貯蓄計画を練りましょう。


●ライター:ペメ
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