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2016年06月07日

妊娠・出産でもらえる4つの手当!知らなかったで損しないために

提供元: nanapi [ナナピ] | 生活の知恵があつまる情報サイト

妊娠・出産は、とてもおめでたいことですね。一生のうちにそう何度も経験できることではありません。ただ、費用もたくさんかかります。妊娠すると、妊婦健診や出産費用、その他たくさんのお金がかかります。

しかし手当がもらえるということを知っていますか?今回は、妊娠や出産のときにもらうことのできる手当を紹介したいと思います。

妊婦健診の助成制度

妊婦健診は、基本的には保険適応外なので実費です。国が推奨している妊婦健診の回数は14回。これを全て実費で払うとなると総額10万円ほどかかると言われていて、かなりの負担額になってしまいます。

そこで妊婦さんの金銭的な負担を軽くするために、市町村がその金額を助成してくれる制度があります。

妊娠3ヶ月頃になると病院の先生から、各市町村役場などで母子手帳を受け取るようにと指示があるので、その母子手帳を受け取るときに妊婦健診の受診券も一緒にもらうことができます。

健診のときにその券を出すことで、健診代が助成されるという仕組みになっています。助成される金額は市町村によって異なりますので、あらかじめ確認をしておきましょう。

里帰り出産をするという人は、残念ながらこの妊婦健診の受診券を使うことができませんが、その余った受診券を現金化してくれる市町村もあります。

この制度も各市町村によって異なりますので、里帰り出産を考えている妊婦さんは受診券を受け取る際に、きちんと確認しておく必要があります。

助成制度があるからといって妊婦健診が全て無料というわけではありません。病院の請求金額と助成される金額の差額は、自己負担となりますので、健診のときにはきちんとお金を持っていきましょうね。

傷病手当金

傷病手当金というのは、病気やけがなどにより仕事を休まなければならない場合に、支給される手当金のことです。4日以上連続で仕事を休んだ場合、健康保険から給料の2/3が支給されます。この病気やけがの部分に、妊娠によるつわり・切迫流産・早産なども含まれます。支給される期間は、4日目から最長1年6ヶ月までです。

夫の扶養や、国民健康保険の加入者は対象外となっていて、妊婦さんの勤務先にある健康保険に加入している場合のみ、支給されることになっています。妊婦さんの場合は、医師から入院・自宅安静の指示が出された場合が支給対象となっています。

出産育児一時金

出産にかかる費用は、30万~70万円が相場だと言われています。出産するというだけで、これだけ大きな金額がかかるとなると、負担が大きすぎてなかなか子供を産むのをためらってしまうという人も出てきます。なので、健康保険がその出産にかかる費用をサポートしているのです。その手当が、出産育児一時金です。

1人出産につき42万円が支給されます。もし、双子を出産した場合には、倍の金額が支給されます。

子育てはただでさえ費用がかかります。この出産育児一時金で、少しは個人の負担を減らし、少しでも多くの女性に子供を産んでほしいという行政の願いがあります。

出産育児一時金については下記のWEBサイトに詳しく解説されていますので、参考にしてください。

出産手当金

産休中は給料が出ないという会社がほとんどです。しかし、生活は続いていくため、お金はもちろん必要ですよね。そんな働くお母さんをサポートしてくれるのが、出産手当金です。健康保険から支給されます。

支給対象となるのは、正社員、パート、契約社員、派遣社員のいずれにせよ、仕事を辞めずに健康保険に加入し続けているお母さんです。

妊娠4カ月以上の出産であれば、流産・早産・死産・人工中絶のどのパターンであっても、出産手当金は支給されます。

おわりに

手続きさえきちんとすれば、頑張っている妊婦さん、お母さんを支えるための手当はたくさんあります。ただ、その制度を知っているか知らないかで、大きな差が出てきます。

分からないことは各市町村や先輩ママなどに相談をして、もらえる手当はしっかりともらって、育児に役立てましょう。

(image by 写真AC)

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