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2016年08月25日

【働くママが会社を変える!あなたの会社に在宅勤務を導入する方法(2)】まず在宅勤務とは何かを知る

在宅勤務とは、自宅で仕事をすること。まさにその通りですが、テレワークの第一人者・田澤由利さんにもうすこし詳しく教えてもらいましょう。

テレワークの定義って?

「テレワーク」は「テレ=離れた」「ワーク=仕事」をあわせた造語です。よく「電話の仕事?」と聞かれます。まだ一般的な言葉ではないですね。
現在、国は「テレワーク」を推進しています。総務省の定義によると「ICT(情報通信技術)を活用した、場所や時間にとらわれない柔軟な働き方」。つまり在宅勤務も「テレワーク」の一種です。

場所や時間が柔軟になることで「仕事」の概念が根本的に変わります。これまで仕事は、一部を除いて「その時間に働く場所に来ることができる人」だけのものでした。
だから小さい子どもや介護が必要な家族がいると、その時間に働く場所に来られないから働けない、というのがあたりまえでした。
しかしテレワークを導入すると、そういう方が働けるようになります。今まで働きたくても働けなかった人が働けるようになる、だけでなく、働きたい気持ちがあるにもかかわらず働き続けられなかった人が働き続けられる、辞めたくないのに辞めざるを得ないという人が減るのがテレワークの一番のメリットです。

ずっと毎日、離れた場所で仕事をする必要はなく、会社の外で1週間のうち8時間以上仕事をしたらテレワーカーという定義です。
毎日会社に出かけている人達でも、1日のうちに2時間ぐらい外で労働していれば「テレワークをしている」ということになりますね。
(テレワークと似た言葉に「リモートワーク」がありますが、この言葉には明確な定義がありません。雇用型テレワークを中心に使われているようです)

テレワークの4タイプ

テレワークにはどんな種類があるのでしょうか。

まず働く人の立場で分類すると、

・雇用されている人がテレワークをすることを「雇用型テレワーク」。
・雇用されていない人が家や外などで仕事をすることを「自営型テレワーク」と言います。


自営型テレワークは自営業者が個人の意思ですぐにでも簡単に導入できます。
雇用型は、自分がどんなにやりたいと思っていても、会社が制度を導入していない限りできません。日本人の多くが雇用されている立場の会社員ですから、日本人の働き方を変えるためには雇用型テレワークを増やしていかなければならないということになります。

次に働く背景で分類してみましょう。

・移動できる・移動しやすい・移動の必要があるテレワークを「モバイル型テレワーク」。
・移動できない・移動しにくい・移動したくない、だから家で仕事をするというのは「在宅型テレワーク」と言います。
(図:[田澤由利]テレワーク普及への取り組みより引用)

それぞれに人を当てはめていくと
雇用型/モバイル型テレワークをしているのは営業担当とか出張の多い人ですね。
雇用型/在宅型が在宅勤務。
自営型/在宅型は在宅ワーク。
自営型/モバイル型は、カフェなどで仕事をするフリーランスのノマドワーカーなどがイメージしやすいでしょう。


テレワークと似たものに「サテライトオフィス」があります。会社よりも自宅に近い場所のオフィスに出勤し、通勤時間を短縮するという考え方です。プリンターや会議システムなど備品もそろっていますし、完全に在宅勤務とするのはちょっと不安という場合にメリットがあります。

モバイル型テレワークはICTの発達により、これからも自然に増えていきます。1週間に8時間以上会社外で働くとテレワークの定義に当てはまります。営業の人は外に出るのが仕事ですから、そこにスマホやノートPCの作業が入るだけで「テレワークしていました」と言えてしまうのです。
テレワークの推進で大切なのは「働きたいけれど働けない人が働けるようになる」こと。つまり図の右側への支援です。

政府もテレワークを全面バックアップ

政府は「世界最先端IT国家創造宣言」の中で、2020年には「テレワーク導入企業を2012年度比で3倍」「週1日以上終日在宅で就業する雇用型在宅型テレワーカー数を全労働者数の10%以上」という目標を掲げています。
そのため内閣官房情報通信技術(IT)総合戦略室が総合調整役となり、総務省(情報通信政策・地域活性化支援)、厚生労働省(労働政策)、国土交通省(国土交通政策)、経済産業省(産業政策)、といった関連省庁が連携してさまざまな支援策を計画しています。
昨年は11月を「テレワーク月間」に設定し、各地でイベントや学会などが開催されました。また、総務省では、今年7月11日から15日までを「総務省テレワークウィーク」と定め、同省課長級以上の幹部職員は最低1回のテレワークの実施、今年4月から7月15日までの利用を職員全体で1,300人とする目標を掲げました。

アベノミクスでは多様な働き方の支援としてテレワークを推進し、この6月2日に閣議決定した「ニッポン一億総活躍プラン」でもテレワークを後押ししています。

テレワークへの流れは、今後ますます加速していきます。

次回はテレワークが企業にどんなメリットをもたらすかについてご説明しましょう。

(文・曽田 照子)

専門家:田澤 由利

テレワーク推進の第一人者。2008年日本初のテレワーク専門会社(株)テレワークマネジメントを設立。テレワーク導入支援、普及事業等を広く実施。著書に「在宅勤務が会社を救う」。内閣府政策コメンテーター。平成27年度情報化促進貢献個人等表彰にて総務大臣賞受賞。

※プロフィール情報は記事掲載時点の情報です。

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