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2016年09月08日

【働くママが会社を変える!あなたの会社に在宅勤務を導入する方法(3)】実は会社にとってもメリットが多い在宅勤務

働く人にとってのメリットを見てきましたが、在宅勤務は実は会社の抱える課題を解決する手段でもあるのです。今回は在宅勤務が企業にもたらすメリットについて解説します。

企業のメリット

在宅勤務を取り入れることで、現在多くの企業が抱える課題が解決します。

1.人材確保
2.企業イメージアップ
3.障がい者雇用
4.コスト削減
5.災害時対策


これらの企業にとって切実な課題がなぜ在宅勤務の導入で解決できるのか、ひとつひとつ見ていきましょう。

人材確保

少子高齢化が進み、生産人口が減少しているこの時代、いかに働く人材を確保するかは企業にとっての死活問題です。
働く人が減っていくなかで、従業員を大切にしない企業は、いずれ雇用が破綻します。いわゆる「ブラック企業」は、そう遠く無いうちに自然消滅するかもしれません。
従業員を確保するため、企業は、待遇アップ、休日を増やすなどの対策をするのが普通です。でも人材確保のために給料を上げたり、働く時間を減らしたりすると、会社自体の経営がうまくいかなくなる危険性があります。これでは本末転倒です。
一番効率的な人材確保は、現在働いている人が働き続けることです。辞めてしまう人は、働き続けたいのに子育てや介護などの事情があるため、働き続けるのが難しい人たちではないでしょうか。社員の状況に応じて在宅勤務ができれば、そんな人たちが働けるようになります。

企業イメージアップ

リクルート、日航、トヨタ、資生堂など、名だたる大企業がこぞって在宅勤務やテレワーク制度を取り入れています。
企業イメージが売り上げに直結する業種はもちろん、どんな企業でもイメージのアップは業績にプラスに働きます。
在宅勤務が可能な企業は世間に「従業員に優しい企業」として認知され、企業イメージがアップします。
中小企業や小売業でも、取り組みのユニークさによっては、マスコミに取材されるなどの宣伝効果もあるでしょう。
弊社にも「どうやったらうちのような業種(小売/販売/メーカーなど)でもテレワークができますか」といった相談が増えています。

障がい者雇用

「障害者雇用促進法」では、法定雇用率が定められ、企業はある一定数の障がい者を雇用することが義務づけられています。
従業員100名以上の会社では、不足人数に応じて1人につき月額5万円の障害者雇用納付金を納めなければならない、また障がい者雇用に取り組まないと企業名を公表されるなどの罰則があります。またそれと同時に、障がい者を雇用することで雇用調整金、報奨金、助成金などが受けられるというメリットがあります。
在宅勤務制度を整えることで、会社に毎日通勤しにくい状況の障がい者の方の雇用が可能になります。設備面・人員面で配慮をする余裕はとてもない、という企業でも、障がい者の雇用を進めることができます。

コスト削減

コストを削減したくない企業は存在しないでしょう。在宅勤務を取り入れると、あたりまえにかかると思い込んでいるさまざまなコストが大幅に削減できます。
例えば「通勤費」。完全在宅勤務の社員であれば、通勤費はかかりません。
また、固定費と思われがちな事務所の「地代家賃」も当然削減できます。事務所そのものをなくすことは難しいかもしれませんが、会社に通勤する人の数が減れば現在よりも狭い場所に移ってもかまわないでしょう。ちなみに弊社の東京オフィスは東京の四谷にありますが、家賃はたった月12万円しかかかっていません。
また電気代や備品代、お茶代など細かいコストも削減できます。これらが積もると大きなコスト削減になります。

災害時対策

また、在宅勤務制度は災害に強いというのも大きなメリットでしょう。災害時、交通網が麻痺して出社できなくても、業務を継続することができます。働く人も、無理をして会社に行く必要がありません。
2016年4月の熊本地震で大変な被害が出たことはまだ記憶に新しいと思います。
地震の直後、私の友人が男女共同参画センターの建物の一部のスペースを「誰でも使ってください」とサテライトオフィスとして開放していました。私も現地に行ってきたんですが、家が潰れ、会社にも入れなくなってしまった人たちが、そこで仕事をしていました。なかには家は全壊で車中泊、昼間はそこで仕事するという方もいました。
確かに「そんな大変なときに仕事をしなくてもいいよ」というご意見もあります。しかし「しなければいけない」とか「したい」という人にとって、仕事ができる場があるのは重要なことです。
災害などで出社できない状況でも、自宅あるいはサテライトオフィスで仕事ができる、そんな環境を作るためにも、普段から在宅勤務が可能なシステム、仕組みが必要です。


どれも非常に重要な課題で解決しなければならないことを企業は知っています。しかし残念なことに、まだ多くの企業がテレワークや在宅勤務が有効な解決手段だということに気がついていません。
これらについて、しっかりと伝えていかねばならないと思っています。

(文・曽田 照子)

専門家:田澤 由利

テレワーク推進の第一人者。2008年日本初のテレワーク専門会社(株)テレワークマネジメントを設立。テレワーク導入支援、普及事業等を広く実施。著書に「在宅勤務が会社を救う」。内閣府政策コメンテーター。平成27年度情報化促進貢献個人等表彰にて総務大臣賞受賞。

※プロフィール情報は記事掲載時点の情報です。

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