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2018年04月19日

厚生労働省資料を読み解く(その4)~ひとり親家庭への支援ってどうなってるの?Vo.1~

読んだ資料

「平成28年度 母子家庭の母及び父子家庭の父の自立支援施策の実施状況」
平成29年12月28日 厚生労働省子ども家庭局 家庭福祉課母子家庭等自立支援室

ひとり親家庭への支援のあれこれを一冊に凝縮した濃い資料

この資料をひとことで言うと…ひとり親家庭への支援の現状を示した資料です。資料の表紙には、
“「母子家庭の母及び父子家庭の父の就業の支援に関する特別措置法」(平成24年法律第92号)第4条に基づき、平成28年度における母子家庭の母及び父子家庭の父の就業の支援に関する施策の実施の状況を公表するものです”
と記されています。なんかいきなり取っつきにくいですね…
現在、ひとり親家庭等への自立支援は、親の就業支援をはじめ、子どもの居場所づくり、子育て・生活支援、学習支援などさまざまなものがあります。
さまざまな支援が実際のところ、母子父子家庭に対して、どんなのように行われ、どのように利用されているかについて、公表している資料です。

それでは順を追ってみてみましょう。

1.生活の状況

本題に入る前に、資料ではまず母子家庭と父子家庭がどんな生活状況に置かれているかについて統計に基づいてまとめられています。
資料の5Pには厚生労働省「平成28年国民生活基礎調査」から世帯の種類別の平均所得金額が掲載されています。
それによると、総所得の平均額(万円)は…全世帯を平均すると545.8万円、児童のいる世帯が707.8万円なのに対し、母子世帯270.3万円とかなり低いことがわかります。
さらに厚生労働省「平成28年度全国ひとり親世帯等調査」から父子家庭の収入も確認し、母子家庭・父子家庭は経済的に大変なことが多い、と支援の必要性を訴えています。

2.支援施策の体系

さて、次に資料では「支援施策の体系」について記述してあります。
しかし、これ、10回読みましたが私の理解力が追いつきません。
よいほうに解釈すると、支援する側は国、自治体その他と多く、また支援の内容も多岐にわたるため、全容を理解することが難しいということでしょう。

国、都道府県、市町村とさまざまなレベルで支援策が策定されているようです。
ひとり親家庭への支援は、子育て支援だけでなく、就業支援を重視しているようだということだけは何となくつかめました。
具体的にどんな支援がされているのかが、資料の以降のページに紹介されています。
パラパラと見た感じではとにかくたくさんの支援があり、ひとり親家庭への支援はどんどん手厚くなっているという印象です。

3.就業支援につながる施策等(就業相談・就職支援)

この章では仕事を探す、働き方を考えるためのさまざまな取り組みとその成果が報告されています。

「マザーズハローワーク事業の概要」(17P)では、平成18年からスタートしたマザーズハローワーク(全国21都市)、各地のハローワーク内に平成19年から設置されたマザーズコーナーでどんな支援サービスがおこなわれているか概要を書いています。
担当者制・予約制で子育てと両立しやすい仕事をさがせるようになっていて、保育園などの情報提供もあるそうです。子連れで来所しやすいようキッズコーナーやベビーチェアなども整備しているようですので、再就職や転職の強い味方となってくれそうです。
(マザーズハローワークは母子・父子家庭以外でも利用対象ですね)

また「母子家庭等就業・自立支援事業」(18P)を見ると都道府県・指定都市/中核市に設置された「母子家庭等・就業自立支援センター」を中心にさまざまな取り組みがあるされているが分かります。
なじみがない方もいると思いますので、母子家庭等・就業自立支援センターを調べてみると以下のような説明がありました。
母子家庭等・就業自立支援センターは、母子家庭の母に対する就業相談の実施、就業支援講習会の実施、就業情報の提供等一貫した就業支援サービスを提供しています。
実施主体は地方公共団体(都道府県、指定都市及び中核市)ですが、母子福祉団体等への委託が可能であることから、全母子協加盟の多くの母子福祉団体において受託、実施しているところです。
(全国母子寡婦福祉団体協議会のHPより)
就業相談、就業支援講習会、情報提供などの就業支援サービスのほか、養育費相談などの生活支援サービスもあるようですよ。
センターによって実施内容は違いますが、私の住んでいる市のセンターのHPを見てみたら、託児つきのパソコン講座や介護の仕事に就くための講座などもありました。
各地の母子家庭等・就業自立支援センターの名称と所在地は厚労省のHPのほか、全国母子寡婦福祉団体協議会のHPにはURLつきで紹介されています。
もしかしたらこの資料で一番大事かもしれないページが、24Pの「ひとり親家庭への総合的な支援のため相談窓口の強化事業」の記載です。
総合的な支援のための相談窓口を市レベルで整備し、「母子・父子自立支援員」と「就業支援専門員」がタッグを組んで適切な支援メニューを組み合わせるなど、相談窓口のワンストップ化をすすめている、ということが示されています。

これに関連して「母子・父子自立支援プログラム策定事業」についても図解出入りで説明され、実施状況が報告されています(27P)

母子・父子自立支援プログラム策定事業というのは厚労省のHPによると…
福祉事務所等に母子・父子自立支援プログラム策定員を配置し、児童扶養手当受給者に対し、
1 個別に面接を実施し、
2 本人の生活状況、就業への意欲、資格取得への取組等について状況把握を行い、
3 個々のケースに応じた支援メニューを組み合わせた自立支援プログラムを策定し、
4 策定後の状況も継続的にフォローすることで自立促進を図る
母子・父子自立支援プログラム策定事業を実施しています。
また、母子・父子自立支援プログラムと連携して就労支援を行うため、ハローワークに就職支援ナビゲーター等を配置し、ハローワークと福祉事務所等とが連携して個々の児童扶養手当受給者等の状況、ニーズ等に応じたきめ細かな就労支援を行う生活保護受給者等就労自立促進事業を実施しています。
母子・父子自立支援プログラム策定事業について


(文・曽田 照子)

著者:曽田 照子

ライター生活25年、3人の娘の母、子育てNGワードの専門家。子連れお出かけガイドの編集を機に育児書執筆の道へ。著書『子どもが自信を失う66の言葉』学研パブリッシング、『子どもに言ってはいけない55の言葉』メイツ出版など多数。

※プロフィール情報は記事掲載時点の情報です。

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